ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）と、Yahoo! JAPANグループである株式会社IDCフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：真藤 豊、以下IDCフロンティア）は、最先端技術を集結し世界トップレベルのエネルギー効率を実現する福島県白河市の環境対応型大規模データセンター「白河データセンター」が2012年9月に竣工し、本日より稼働を開始いたします。

また、今後新たに需要が見込まれることから、2号棟（600ラック規模）を増設することも決定しました。2号棟については今月着工し、2013年9月末の竣工を目標としています。今後も需要に応じてモジュールを追加し、敷地内に6棟以上の建設を予定しております。

この度の白河データセンターの稼働により、大規模データセンターが首都圏、東日本、西日本の国内3拠点をバランスよくカバーすることになり、拡張余力の乏しい都市型データセンターからの大型移設需要に応えるとともに、万が一の災害に備えた首都圏以外でのバックアップやデータの広域分散を実現してまいります。また、Yahoo! JAPANグループのインターネット事業におけるインフラ基盤の強化を図り、クラウドコンピューティングやストレージサービスの東日本拠点として展開していくことを予定しております。

白河データセンターは、広大な敷地により拡張が容易な地方型データセンターの特長と、郊外型データセンターと同等のネットワークレスポンスを併せ持つデータセンターです。ネットワークの伝送路を最短経路で設計し、中継ノードをできる限り少なくすることにより、東京−白河間のレイテンシ(*1)は3.5ミリ秒前後と東京近郊に位置するデータセンターと同等の応答速度で、東京−大阪間の約1/3、北海道・九州では約1/4、沖縄では約1/10と、物理的な距離に比例しない高速なネットワーク環境を提供します。

また、サーバーから出る排熱を冷やすための空調には、冷涼な外気をサーバールームに取り込んで冷却する外気空調方式を採用。「アジアン・フロンティア（福岡県北九州市）」での運用を通じた高度なノウハウをさらに進化させ、データセンター内の排熱の上昇気流も利用しながら温湿度に応じて全量の外気導入から内部循環まで、複数の空調モードをコンピュータ制御により自動運転して最適な環境を維持し、年間負荷の90%以上を外気での冷房を可能としています。これにより、データセンターで消費する電力の多くを占める空調電力を大幅に削減し、PUE1.2以下(*2)を目指します。

以上

*1　レイテンシとは拠点間の通信の往復時間で単位はミリ秒（msec）で表され、一般的には拠点間の物理的な距離に比例します。インターネットサービスにおいては重要な選択基準の一つであり、今後増大する大量のデータや多くのセッションを扱うアプリケーションにとってレスポンスを左右する要素となります。東京−大阪間は10ミリ秒前後、東京−北海道・九州間では15ミリ秒前後、東京−沖縄間35ミリ秒前後と言われています（自社調べ）。

*2　PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンターのエネルギー効率を示す指標のひとつで、空調やIT機器などデータセンター全体の消費電力を、サーバーなどのIT機器の消費電力で割って算出します。

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役社長：宮坂 学）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4968万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2012年7月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

【IDCフロンティア】http://www.idcf.jp/
株式会社IDCフロンティア（本社：東京都新宿区、設立年月日：2009年2月2日、代表取締役社長：真藤豊）は、Yahoo! JAPANグループでクラウドコンピューティングとデータセンター事業を担う戦略的子会社として、クラウド事業、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営を事業内容とし、日本のビジネスシーンの発展と活性化を支える情報技術基盤を提供しています。長年の経験で培った高信頼データセンターを全国10か所で運用しており、SaaS/PaaS/IaaSに代表される高付加価値サービスの開発と提供に取り組み、ビジネスユーザーのクラウドコンピューティングやオープンプラットフォームの利活用を推進しています。

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